【2023年度】補助金について
今回は、新築住宅やリフォームなどを計画する時に、是非知っておきたい2023年度の補助事業についてまとめます。
国、市でそれぞれ利用できるものも違いますので参考としてください。
国の補助金
●こどもエコ住まい支援事業
【新築】一律100万円
条件：子育て世帯（18歳未満の子供がいる）
または 若者夫婦世帯（申請時にどちらかが39歳以下）
【リフォーム】工事内容によって異なる
工事内容と世帯属性に応じて、
5万円～60万円/申請（世帯等属性に応じて30万～60万円/戸）
●地域型住宅グリーン化事業
省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅を中小工務で建築した場合に受け取れる。
・長期優良住宅・・・上限140万円
・認定炭素住宅・・・補助額上限90万円
・ZEH・・・補助額上限150万円
※バリアフリー住宅や三世代同居住宅さらに合算、40万円まで
補助対象住宅について｜地域の住まいづくりのお手伝い～地域型住宅グリーン化事業採択グループのご紹介～ (kennetserve.jp)
前橋市の補助金
【新築】
上限金額：210万円
条件：２世代近居 同居住宅支援事業
親もしくは子と同居・近居するために空き家を取得し、住宅を建て替える場合、工事費用の１/３、上限80万を助成。加算有り。
【リフォーム】 R5.6/1～6/30まで
・築20年以上経過した自己居住用住宅の改修工事費用の一部を補助。
・工事費用の1/３以内（上限8万円、1000円未満切り捨て）
・補助対象者：住宅の所有者またはその配偶者かつ R5.4/1時点で２年以上居住（住民登録）をしている方に限る。
https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/toshikeikakubu/kenchikujutaku/gyomu/2/1/32667.html
●耐震補強支援
・木造住宅耐震診断者派遣事業
昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅の耐震診断を無料。
・木造住宅耐震改修費補助事業
上記の耐震診断で耐震性が不足と判断された場合、耐震改修工事及び耐震シェルター設置費用の一部を補助。
【補助額】
耐震改修工事：工事費用の４/５（上限１００万円）
耐震シェルター設置：本体費用の２/３（上限３０万円）
●バリアフリー化支援
・介護保険住宅改修
住宅の要介護者・要支援者が手すりの取付けや段差の解消などの住宅改修を行った場合に介護保険で回収費用を支給。
【自己負担額】住宅改修費用の1～3割（補助対象となる工事費用は20万円まで）
・重度身体障害者（児）日常生活用具給付等事業
重度身体障害者（児）及び難病患者の移動等を円滑にするために行う小規模な住宅改修工事費用の一部を補助。
【自己負担額】市民税所得割の額に応じて、住宅改修費用の0～3割を自己負担
（補助対象となる工事費用は全体の20万円まで）
・重度身体障害者（児）住宅改造費補助
重度身体障害者（児）がいる世帯が、玄関、台所、浴室、便所などを改造するための費用の一部を補助。
【補助】住宅改造費用の5/6の額（上限50万円）
●新エネ・省エネ機器活用支援
【対象】自ら現に居住している住宅に対象となる機器を導入した方
【対象機器と補助額】
①自家発電型給湯機
・ 燃料電池コージェネレーション
・ 太陽光自家消費促進型自然冷媒 （ＣＯ２）ヒートポンプ給湯機 30,000円
②定置用蓄電池設備
蓄電容量1kWhあたり10,000円 （上限50,000円）
③外部給電機能付電動車50,000円
④Ｖ２Ｈ（電気自動車充給電設備）50,000円
●合併処理浄化槽・下水道の補助
・合併処理浄化槽設置整備費補助事業
公共下水道等の整備予定のない区域で、申請者が単独処理浄化槽等を撤去処分して、 居住するための住宅に合併処理浄化槽を設置する場合、浄化槽設置工事費の一部を補助。
【補助額】
建替・増築の場合・・5人槽：15万円以内・7人槽：17万円以内・10人槽：20万円以内
転換の場合・・5人槽：62万円以内・7人槽：66万円以内・10人槽：75万円以内
・公共下水道接続促進補助金、公共下水道接続奨励制度
公共下水道区域内で、既存の浄化槽又は汲み取り便所を廃止して、公共下水道に接続するための工事の費用の一部を補助（3年以内に接続する場合）。
【補助額】非課税世帯で供用開始告示 3年以内：3万円以内・1年以内：5万円以内
・ 農業集落排水処理施設接続奨励制度
農業集落排水処理区域内で、既存の浄化槽又は汲み取り便所を廃止して、農業集落排水に接続するための接続工事の費用の一部を融資。
【融資額】100万円以内（融資期間4年以内）
●生垣づくり支援
・前橋市生垣づくり奨励金交付事業
道路に面した部分に生垣づくりをする際の施工費用（樹木購入費・樹木植え手間・支柱設置）の一部を補助。
【補助額】生垣施工費用に相当する額の2/3（上限8万円）
既存の囲障に替えて生垣を植栽する場合の加算（上限6万円）
●生活道路後退用地整備事業
・生活道路後退用地整備事業
建築基準法第42条第2項の規定による道路後退部分の用地を市に寄付することで、整備や奨励金の交付。また、市との使用貸借により、整備を受けることも可能。
【奨励金額】寄付する後退部分の面積による（区域により1万5千円～13万円）。
●主な税金の減額等
・固定資産税
①既存住宅
現在お住まいの住宅（既に建っている住宅）に耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修を行い、一定の要件を満たすと固定資産税が減額されます。工事完了後、3か月 以内に申告。
②新築住宅
住宅を新築された場合、一定の要件を満たすと最初の３年間
（長期優良住宅の場合は５年間）固定資産税が減額される。
・個人住民税
住宅借入金等特別税額控除住宅ローン等でマイホームの新築、購入、増改築等をしたとき。
・所得税
①（特定増改築等）住宅借入金等特別控除 住宅ローン等でマイホームの新築、購入、増改築等や特定増改築等（バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・耐久性向上改修工事・多世帯同居改修工事等）をしたとき。
②住宅特定改修特別税額控除・住宅耐震改修特別控除・認定住宅新築等特別税額控除住宅ローン等を利用しないで、特定増改築等、耐震改修工事または認定住宅の新築等をしたとき。
●空き家利活用支援
・空き家活用リフォーム補助
空き家を住居として活用するために行う改修工事費用の一部を補助。
【補助率】工事費用の1/3以内（上限80万円、1,000円未満切捨て）
※転入者･や子育て世帯など、条件に応じて上限額が加算されます。
・老朽空き家解体補助
昭和56年5月31日以前に建築された空き家の解体工事に係る費用の一部を補助。
【補助率】工事費用の1/3以内（上限20万円、1,000 円未満切捨て）
・空き家バンク家財処分補助
空き家バンクに登録後、契約が成立となった空き家の家財道具等の処分に係る費用を補助します。
【補助率】対象費用全額（上限10万円、1,000円未満切捨て）
補助対象者：空き家の所有者
（契約成立の相手方が補助対象者の配偶者または ３親等以内の親族でないこと）
https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/53/t9.pdf
03a9c30ad6e29a9ea04b91be810daeb9.pdf (gunma-jkk.or.jp)